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建替えとリノベーションで悩んでいる方が多いと思います。

新築

消費税率が10％にアップすることが見込まれていた2016年度には、駆け込み需要の発生で新設住宅着工戸数が約92万戸となるものの、2020年度には約76万戸、2025年度には約64万戸、2030年度には約53万戸と徐々に減少していくことが見込まれます。
2030年度の戸数は、バブル崩壊後のピークであった1996年度の約163万戸と比較すると、ほぼ1/3の水準に相当します（図1）。ただし、景気動向などによって、着工が前倒しされたり、先送りされたりすることにより、実際の着工戸数は変動する可能性があります。

図1　新設住宅着工戸数の実績と予測結果

リノベーション

国立社会保障・人口問題研究所の将来推計によると、総世帯数は2020年の5,305万世帯をピークに、2025年には5,244万世帯に減り、その後も減少が見込まれます。空き家率の上昇を抑えるためには、世帯数の減少に応じて、総住宅数も減らしていく必要があります。
国土交通省の平成26年度「住宅着工統計」によると、2014年度の新設住宅着工戸数は88万戸で、5年ぶりに減少に転じました。NRIの予測*1では、2030年度までに新設住宅着工戸数が53万戸に減少すると見込んでいます。しかしながら、新設住宅着工戸数が減少しても、それを上回るスピードで世帯数の減少が見込まれます。このため、既存住宅の除却や、住宅用途以外への有効活用が進まなければ、2033年の総住宅数は約7,100万戸へと増大し、空き家数は約2,150万戸、空き家率は30.2%にいずれも上昇すると予測されます。

図2　総住宅数、空き家数および空き家率の実績と予測結果

同じ築20年の家であっても
それまでのメンテナンスの状況や立地条件によって
家の状態は大きく異なります。

１つの目安として
1981年（昭和56年）より前に建てたか否かが
Pointになります!!

1981年(昭和56年)に新しい耐震基準ができたので、それ以前に建てられた家は大掛かりな耐震リフォームが必要になります。
また、法的に建替えができない土地や、法改正によって前より小さな家しか建てられなくなっているケースもあります。

	リフォーム	建替え
工事の前提	既存の住宅の行かせる部分を活かしながら、改修していく	既存の住宅をすべてゼロから自由に設計していく
費用相場	約300～2000万円 (内容によって異なる)	約1000～4000万円 (内容によって異なる)
改修費用以外の諸経費	基本はなし	解体費、破棄費、建替え期間の仮住まい費用＋引っ越し費用
検討目安の築年数	部分リフォーム (特に水廻りや屋根、外壁は築10～20年、大規模リフォームは築20～30年が目安)	築30年以上が目安
間取り	一部制約あり	自由に設計可能
工期	約1ヶ月	約4～6ヶ月

	○　メリット	×　デメリット
リフォーム	コスト面がお得工期が短い必要な部分のみ改装(数年おきの改修)が可能各種税金(不動産取得税、固定資産税、都市計画税、登録免許税)の軽減が可能	理想を実現する場合、追加費用が必要となる場合も劣化が激しい場合、補修費用がそれなりにかかる建替えに比べ自由度が少ない
建替え	間取りや設備などの不満をほぼ解決できるリフォームよりも比較的簡単に、多額のローンを組める	コストが割高になりやすい工期が長い各種税金(不動産取得税、固定資産税、都市計画税、登録免許税など)がかかる法律によって、建替えが不可能な場合がある