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お得にリフォームできる長期優良化リフォーム補助金って?

こんにちは(^^)/
ラックスリフォーム(ラックス不動産)です!

これからリフォームを検討される中で、助成金や補助金を使いたいと考えている人も多いのではないでしょうか。
リフォームに使える助成金・補助金制度には、国から給付されるもの・地方自治体で給付されるものがあり、それぞれ種類もさまざまですが、今回は大規模なリフォーム(リノベーション)を検討されている方に朗報!!の「長期優良住宅化リフォーム推進事業」についてご説明したいと思います。

 

長期優良住宅化リフォーム推進事業

長期優良住宅化リフォーム推進事業とは、長期間にわたって良好な状態で住み続けられる構造や設備を備えた”長期優良住宅にリフォームする”場合、または子育て世帯に向けた改修工事に対する支援として国が費用の一部を補助する制度です。
認定されると、最大で250万円が支給されるとってもお得な制度です!

対象の物件について

まずは対象物件についてです。

戸建て・マンションが補助金対象となります。
事務所や店舗などの住居部を有さない建物は対象外です。ただし、店舗併住居のような併用住居は一部補助の対象となる場合があります。

〇 戸建て・マンション
✕ 事務所・店舗など

補助金を受けるための条件

この補助金を受けるためには、次の4つの要件に全て当てはまる必要があります。

1.事業者登録をしている施工会社へ依頼

  長期優良住宅化リフォーム推進事業の事業者登録をしているリフォーム会社(工務店)と請負契約しなければなりませんので、事前に依頼したい施工会社へ確認が必要です。
  事業者登録をする前に締結した請負契約に基づくリフォーム工事は対象外ですので注意が必要です。

2.インスペクション(建物状況調査)の実施

  工事前に建物の劣化を把握するために行います。
  インスペクションで指摘を受けた箇所は、補助を受けるにあたり補修をしないといけないものもあります。

3.リフォーム工事完了後の住宅が一定の性能基準を満たすこと

 「住宅性能に係る評価基準」により、必須項目と任意項目が定められています。
 補助金はリフォーム全体に出るわけではなく、原則として「特定の性能項目を一定基準まで向上させる工事」が対象となります。

※図:長期優良住宅化リフォーム推進事業事務局より引用

4.維持保全計画・リフォーム履歴を作成すること

補助を受けるには、リフォーム工事の履歴として、工事内容を示す図面、工事写真等を作成して保存することが必要です。
また、住宅を長持ちさせるため、維持保全の期間(30年以上)について、少なくとも10年ごとに点検を実施する維持保全計画を作成することが必要です。

対象となる工事について

補助を受けるためには、以下のいずれかのリフォーム工事を行う必要があります。

性能向上リフォーム工事

劣化対策、耐震性、省エネ性、維持管理容易性のいずれかを評価基準等に適合させるための工事です。

例えば・・・

●省エネ対策:断熱サッシへの交換 高効率給湯器への交換
●耐震性:屋根の軽量化 体力壁の増設 
●維持管理・更新:給水・排水管の取替え
●構造躯体の劣化対策:床下の防腐・防蟻処理 ユニットバス交換

三世代同居対応改修工事

三世代同居に対応した住宅としての支援対象して認定されるためには、『キッチン・浴室・トイレ・玄関の増築工事を行い、いずれか2つ以上が複数個所にあること』が条件となります。

子育て世帯向け改修工事

子育てしやすい環境整備に資する改修工事です。

例えば・・・子どもの様子の見守りとして対面キッチンへ変更、不審者の侵入防止の防犯カメラ設置等

防災性の向上・レジリエンス性の向上改修工事

自然災害に対する改修工事です。

例えば・・・水害への備え等

その他の性能向上工事

テレワーク環境整備、高齢期に備えた住まいへの改修工事です。

★各リフォーム工事のイメージです。 

※図:長期優良住宅化リフォーム推進事業事務局 資料より引用

補助額について

給付額について詳しく見ていきましょう!

●補助率:対象となるリフォーム工事の1/3の額
●補助限度額:リフォーム後の住宅性能に応じて2パターンの限度額が設けられています。

 

評価基準型

認定基準に達せずとも、一定の性能向上が認められるもの

100万円(150万円)

認定長期優良住宅型

長期優良住宅(増改築)の認定を取得したもの 

200万円(250万円)

※カッコ内の額は以下に該当するリフォームの上限額として適用されます。

・三世代同居対応の改修工事をする場合
・若者・子育て世代による工事実施の場合
・既存住宅を購入した人が工事をする場合

申込方法と補助事業の流れ

最後に申請の流れについて説明します。
申請手続きは、施工会社が行います。主な流れは以下の通りです。

①事業者登録:「補助金を受けるための条件」でご説明した通り、施工会社はリフォーム工事の事業者登録を事前に行っている必要があり、申請にあたっては施工会社と工事請負契約の締結が必要です。

②インスペクション

③維持保全計画の作成・工事内容確定・工事請負契約の締結

④住宅登録:補助の対象となる住宅の情報を、本事業のホームページ(ポータルサイト)に登録する作業です。

⑤交付申請・交付決定

⑥リフォーム工事実施・リフォーム履歴作成

⑦完了実施報告・交付額確定通知:審査の上、補助用件を満たす工事が完了したことが確認されれば、交付額確定通知書が届きます。

⑧補助金の振込み:無事認定されると、補助金は一旦、施工会社に振り込まれますが、最終的には発注者様に還元されることになります。リフォーム代金全額を支払後に施工会社から補助金を払い戻してもらうか、補助金分を差し引いたリフォーム代金を支払うかどちらかです。

 

★残念ながら、補助金制度は申請さえすれば認定されるとは限りません。どの補助金制度にも、一定の基準が設けられています。それをクリアしてはじめて、補助金が支給されるのです。さまざまな補助金制度がある一方で、制度自体を知らない施工会社もいます。また仮に知っていたとしても、申請代理する施工会社が経験不足であったり、不慣れであれば申請が通らないケースも考えられます。どの補助金を申請するにしろ、確かなサポートがしてもらえる施工会社に依頼したいものです。

★ラックスリフォームなら面倒は補助金の手続きもすべて代行させていただきます!

まとめ

補助金を活用するなら今です!!

国の「長期優良住宅化リフォーム推進事業」をはじめ補助金は、すべてがいつまでも続く制度ではありません。
経済状況や世情などによって、次年度には終了してしまうことが考えられます。もし、近々にリフォームをお考えなら、お早めに行動されることをオススメします!

また、リフォームの内容に合わせて、どの補助金制度がふさわしいのか。ラックスリフォームなら、施工内容や状況を確認のうえで最適な補助金をご提案します。少しでもご興味があれば、ラックスリフォームにお気軽にご相談ください(^^)